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本コーナーでは、筆者がeスポ読者の方々へおすすめしたいゲーム作品、動画、トピックなどを独断と偏見を交えながらお届けします。

自治体連携と固定費削減が生むeスポーツ運営の新潮流

今回は、アユハ氏が投稿した「Esportsチーム運営にかかる費用」をご紹介します（投稿日：2025年12月17日）

本動画は、華やかな表舞台の裏側に隠された「eスポーツチーム運営」の過酷な財務実態を、具体的な数字を用いたシミュレーションで解き明かしています。

まず驚かされるのは、選手を一人も雇用していない段階で発生する固定費の重さです。社長と社員1名の給与、そして事務所の家賃や光熱費を合算するだけで、毎月約82万円もの資金が消えていく現実が示されています。ここに5人の選手とコーチ、アナリストを加えたフル編成の部門を設立すれば、月々の支出は約210万円まで膨れ上がり、年間で3500万円以上の赤字を叩き出す計算となります。

この莫大なコストを広告収入だけで補うには、チームの公式サイトが月間200万PVを稼ぎ出すといった、極めて高いハードルを越えなければなりません。

こうした厳しい状況を打破するための鍵として提示されているのが、かつての主流だった「アメリカ式」に代わる、サステナブルな「日本式」の運営手法です。

投資家からの巨額資金を原資に赤字前提で急成長を目指すアメリカ式は、時価総額400億円に達するチームを生んだ一方で、現在はバブルが崩壊し、多くのチームが苦境に立たされています。対して日本式は、収入と支出を地道に釣り合わせる実利的なスタイルを指します。

例えば、地方自治体と深く連携することで、地域振興予算を運営費に充てたり、事務所の提供を受けることで家賃という最大の固定費を削ぎ落としたりする戦略が紹介されています。自治体との協力関係は、単なる資金援助だけでなく、スポンサー企業に対して「地域貢献」という大義名分を掲げられる強みにもなります。

また、運営コストを抑える戦略的な部門選びについても興味深い知見が共有されています。FPS（一人称視点シューティング）のような大人数チームを維持するには膨大な資金が必要ですが、「大乱闘スマッシュブラザーズ（スマブラ）」のように選手1名から活動できる部門であれば、年間費用を1200万円程度に抑えることが可能です。これにより、収支のバランスをより現実的な範囲でコントロールできるようになります。

最終的にチームを存続させるために必要なのは、冷徹な数字の計算だけではありません。スポンサー担当者の個人的な情熱や背景を汲み取り、論理的な裏付けをもって「共犯者」とも言える協力者を増やしていく、泥臭くも戦略的な交渉術こそが、日本のeスポーツシーンを支える根幹であると締めくくられています。

執筆：eスポーツニュースジャパン編集部