米メディアEsports Insiderが8月21日の報道によると、Polymarket（予測市場）における過去1年の『League of Legends（LoL）』の試合は、1試合あたり平均100万ドル超の取引高を記録しました。最高額の試合は2830万ドルに達しています。

対するNFLの平均は520万ドル、NBAは420万ドル、NHLは300万ドル強。北米四大リーグの一角を、eスポーツが射程に捉えつつあります。

Kalshiでも直近30日のeスポーツ取引は3億4400万ドルを超え、4月の1億1300万ドルから約3倍に膨らみました。過去1年の累計はPolymarketが12億ドル超、Kalshiが約10億ドル。単純に足せば20億ドル超の資金がeスポーツの勝敗をめぐって動いたことになります。

伸びたのは競技ではなく「賭け」の側だった

ただし、この数字を「eスポーツがついにメジャースポーツに並んだ」と読むのは早計です。

Polymarketは2022年に無登録のイベント市場としてCFTCの制裁を受けましたが、2025年にCFTCライセンスを持つ取引所・清算機関QCEXを買収し、規制枠組みの内側へ移行しました。「イベント契約」として連邦法上で扱われることにより、州ごとに分断されたスポーツ賭博規制を迂回する経路が開けました。同社は2026年3月、月間取引高が初めて100億ドルに達しています。

つまり全米規模に膨らんだ取引インフラが、24時間365日どこかで試合が行われている種目を発見した、という順序に近いのです。流動性は競技の人気ではなく試合供給量の関数であり、年間試合数の桁が違うeスポーツが有利になるのは構造的な帰結にすぎません。事実、取引が集中するのは『LoL』、『Counter-Strike 2（CS2）』、『Dota 2』、『VALORANT』の4タイトルに限られます。

還流は始まっている。ただし桁が違う

では、この20億ドルはeスポーツ産業に何をもたらしたのでしょうか。

還流自体はすでに始まっています。2026年2月、大会主催者のBLASTはPolymarketを「公式予測パートナー」に指名し、『CS2』と『Dota 2』の7大会に統合しました。6月にはPolymarketがデータ企業GRIDと提携。GRIDはRiot Games、EFG、BLAST、Ubisoftと公式データ契約を持ち、ゲームサーバー由来のリアルタイムデータを取引画面へ供給しています。KalshiもSportradarと組み、eスポーツのライブ配信の取り込みを進めます。

ただし対価はスポンサー料とデータ料です。金額は非開示ですが、20億ドルという規模と釣り合う水準とは考えにくいでしょう。しかも受け取っているのは主催者とデータ仲介であり、競技そのものを設計し所有するパブリッシャーは交渉の当事者になっていません。Riotのデータは、Riot自身の契約ではなく、GRIDの契約を経由して取引所に届いています。

権利者として立つのか、素材として使われるのか

実スポーツはこの点で先行しました。2025年10月、NHLはKalshiとPolymarketの両社と複数年契約を締結し、双方を公式予測市場パートナーに指名。公式データとマーク、ロゴの使用権を対価化しました。米四大リーグでは初の事例です。是非はともかく、リーグは権利者として交渉のテーブルに着きました。

日本では、Polymarketが2026年5月に日本代表を起用し、2030年までの認可取得を目指していると報じられました（Bloomberg等）。同社は日本を利用制限の対象国に含めているとされ、国内からの取引はできません。ただ押さえるべきは、国内チームが出場する試合が、日本の制度の外側で既に取引対象になっている事実のほうでしょう。

観客席の外側に別の経済圏ができています。しかし問われているのは、そこに参加するか否かではありません。その経済圏で自分が権利者なのか、それとも素材なのかという一点ではないでしょうか。

執筆：eスポーツニュースジャパン