11月8日、埼玉県東松山市の埼玉県こども動物自然公園で、「ねんりんピック彩の国さいたま2026」のオリジナルイベントとしてeスポーツが実施されました。これに先立つ10月1日には、介護・福祉施設向けのゲームサービス『ぷよぷよトレーナー』が、施設利用プラン月額3,300円（税込）で正式に提供をスタートしました。

シニアとeスポーツの接点は、行政が主催する「福祉イベント」から、企業が値札を付けて売る「商品」へと広がり始めています。

ねんりんピックで広がるeスポーツ

今回は、12歳以下・13〜59歳・60歳以上の三世代でチームを組む『ぷよぷよテトリス2』の大会と、60歳以上による『太鼓の達人 ドンダフルフェスティバル』の大会が組まれました。ねんりんピックでは、2023年の愛媛大会のプレイベントで『ぷよぷよ』が採用され、2024年の鳥取大会でeスポーツが初めて競技種目となりました。2025年の岐阜大会と今回の埼玉大会でも、開催県独自のオリジナルイベントとして続いています。勝敗を競うだけでなく、孫世代と同じ画面を囲む生涯スポーツとしての色合いが濃くなっています。

効果の検証はこれから

『ぷよぷよトレーナー』は、エレコム、エンタケア研究所、GLOE、松竹ブロードキャスティングの4社による製作委員会が開発し、セガのライセンス許諾を受けています（セガの公式作品ではありません）。PCやタブレットのブラウザで動き、利用者ごとのプレイ記録を自動保存してCSV形式で書き出せます。

公式発表は、認知機能の維持やフレイル予防について「効果を保証するものではない」と明記しています。

実際、eスポーツの健康効果の検証は道半ばです。福島県立医科大学の研究者が2023年度の厚生労働科学研究で行ったランダム化比較試験では、軽度認知障害のある高齢者34人を2群に分け、一方に週1回・計8回のeスポーツを実施しましたが、認知機能や精神症状に差は見られませんでした。

また、東京大学高齢社会総合研究機構が西東京市で37人を対象に行った調査では、3グループすべてで週5回以上外出する人の割合が増えた一方、生きがいや主観的な健康感の向上が確認されたのは1グループにとどまりました。

製作委員会は今後、フレイル予防の観点から検証を進める方針です。記録機能を生かし、認知機能だけでなく参加率や継続率、職員の負担軽減といった、施設にとって意味のある指標を示せるかが次の課題となるでしょう。

月額3,300円で事業になるか

くわえて、収益面のハードルも低くありません。主な対象である通所介護（デイサービス）は、地域密着型を含めて全国に約4万3,500事業所あります（2024年10月時点）。仮に1,000施設が年額プラン（税込3万3,000円）を契約しても、売上は年3,300万円（税込）です。

4社で事業を回すには、1日6万6,000円のイベントプランや自治体・企業向けの展開が欠かせないでしょう。シニア向けコミュニティ「ナビトモ」を運営する松竹ブロードキャスティングや、イベント運営を手がけるGLOEが加わっている点は、販路と催事の両面で強みになりそうです。

参考になるのが、第一興商の高齢者向け「DKエルダーシステム」です。2001年の発売当初は普及を優先して月1万〜2万円程度で展開し、収益性の低さもあって約10年は苦戦が続いたといいます。転機は、専門機関が監修した介護予防コンテンツの拡充や、大学などとの共同研究によるエビデンスの蓄積、そしてレクリエーションを自動で進行する機能でした。現在は全国約2万9,000カ所に導入され、自治体の予算も取り込んでいます。

エビデンスと、現場の手間を減らす仕組み。この両輪がそろって初めて、「福祉」は「市場」になります。『ぷよぷよトレーナー』の月額は、機器ごと貸し出すDKエルダーシステムと単純には比べられないものの、その初期価格の3分の1以下です。導入しやすい価格を施設数の伸びにつなげ、ねんりんピックで広がった生涯スポーツとしてのeスポーツを施設の日常に根づかせられるか。今後の導入実績と検証結果に注目です。

執筆：eスポーツニュースジャパン