「eスポーツニュースジャパン」は株式会社Global Growth（以下「当社」といいます。）が提供するサービスです。本規約は、当社がWebサイト（https://esportsnewsjapan.jp/）において提供するサービス「eスポーツニュースジャパン」（以下「本サービス」といいます。）を利用される全ての方（団体および法人を含む。以下「利用者」といいます。）について、利用を開始した時点で適用されます。ただし、別途、契約、利用規約その他合意事項（以下「別契約等」といいます。）が定められている場合は、別契約等が本規約に優先するものとします。

第１条（利用者の責任）

利用者は本サービスの利用において、次の各項の責任を負うものとします。 　

1. 必要な機器、ソフトウェア、および通信にかかる費用を自ら負担し、必要な環境を自ら構築、運用するものとします。
2. 利用者が本サービスを利用することにより、当社が直接的または間接的に何らかの損害を被った場合、利用者は、当社の請求に従って直ちに発生した損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

第２条（料金および支払方法）

本サービス利用の対価は、当面の間は、無償とする。

第３条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をすることを禁止します。

1. 法令に反する行為
2. 公の秩序を害し、またはモラルに反する行為
3. 過度な暴力的な表現、過度な性的表現
4. 犯罪を関わる、または助長する行為
5. 虚偽の情報を流布させる行為
6. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
7. 当社への連絡なく、本サービス（記事を含む）の全部または一部を複製、転載する行為
8. 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
9. 不当な問い合わせや要求など、本サービスの運用に支障を与える行為
10. 特定の利用者の行為が他の利用者の安全な利用を脅かす行為
11. 本サービスの能力の限界を超えたリクエストもしくはアクセスをし、またはそれらを誘発する行為
12. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、暴力団員でなくなってから5年経過していない者（以下、「反社会的勢力」といいます。）または、反社会的勢力を利用、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していることを偽って本サービスを利用する行為
13. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
14. その他当社が不適切だと判断する行為

第４条（個人情報の取扱い）

当社は、当社が保有する利用者の個人情報を当社が定めるプライバシーポリシーに従い最大限の注意を払い管理します。

第５条（サービスの運営）

1. 当社は、本サービスが存続することに最大限の努力を行いますが、存続することを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの一部または全部を、中断、提供中止または内容の変更（以下「中断等」といいます。）を当社の判断において行うことができます。
3. 本サービスの中断等を行う場合は、可能な限り事前にウェブサイトかメールによる利用者への告知を行いますが、これを保証するものではありません。
4. 本サービスに関する知的財産権は、特段の定めなき限り、第三者に帰属するものを除き、当社に帰属するものとし、利用者に対し何ら譲渡されず、また、その利用を許諾されないものとします。
5. 本サービスに関してお客様が当社にお問い合わせが必要な場合は、ウェブサイト内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。

 第６条（保証の否認および免責事項）

1. 本サービスは、当社の判断において提供され、利用者は自己の責任においてそれらを利用するものとします。
2. 当社は、本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、非侵害性及び特定の目的への適合性、並びに事実上または法律上の瑕疵（セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
3. 当社は、故意または重過失の場合を除き、本サービスに起因して利用者または第三者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
6. 本サービスを利用し、利用者の機器、ネットワーク、データなどに損害や故障が発生した場合、利用者自身に一切の責任があるものとし当社は責任を負いません。

第7条（利用の停止等）

1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、あらかじめ通知することなく利用者による本サービスの利用を停止することができます。

(1)　本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)　支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(3)　当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

1. 前項のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行うものとします。

第８条（本規約等の変更）

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト上での掲示により周知します。変更後の規約は、その内容が当社ウェブサイト上に掲示された時に適用されるものとし、利用者は継続して利用することによって変更後の規約に同意したものとさせていただきます。
2. 本サービスの利用が有料となる場合、利用者は自動で有料会員とはならず、別途登録手続を定めるものとします。

第９条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第１０条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１２条（準拠法・管轄裁判）

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2021年2月11日制定】